外国人研修制度から外国人技能実習制度へ

外国人研修制度から外国人技能実習制度へ

法改正により「外国人研修生受入制度」が「外国人技能実習制度」として新しくなりました。

平成22年7月1日より「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が改正され施行されました。

改正のポイント

外国人研修生受入制度は本来、日本の技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものですが、外国人研修生の受入機関、受入企業の一部で実質的な低賃金労働者として扱う等の門題が発生していました。
そのため、外国人研修生受入制度は新しく外国人技能実習制度として外国人研修生・外国人技能実習生の法的保護や法的地位の安定化を目的とし、様々な借置が講じられたものとなっています。
外国人技能実習生は入国前、または入国直後の一定期間の座学講習により、日本で生活する上での一般知識や実習生自身の法的保護に必要な知識を学ぶこととなりました。

入国後の概要については下図のとおりです。

図 1.gif

受入の協同組合による責任管理期間が入国から帰国までの3年間となりました。

外国人技能実習制度では、技能実習生が日本で技能等の習得活動が終了する3年の間、当協同組合が技能実習の指導・監督・支援を行います。主なな内容としては、

  1. 毎月1回以上、当協同組合の役職者により企業様へ訪問指導致します。
  2. 3ヶ月に1回以上、当協同組合の役員による監査及び地方入国管理局への報告を致します。
  3. 当協同組合により技能実習生の帰国旅費の確保等を致します。

実習生の管理費を技能実習生に直接、間接的にも負担させることは禁じられています。

労働関係法令の適用が入国講習後から適用されることとなりました。

これにより外国人研修生受入制度では1年目の研修期間中には認められなかった残業等も外国人技能実習制度のもとでは一定期間の座学講習を受けた後、一般労働者と同様に残業することが出来るようになりました。
そのため、技能実習生自身にとっても企業様の生産活動においてもより本制度を有意義にご利用していただけるものとなりました。

禁止事項等

外国人技能実習制度をご利用していただく上で失踪防止として下記の様な事項は禁止されています。ご注意願います。

送り出し機関が技能実習生から保証金を徴収していたり、労働契約の不履行に係わる違約金を定める契約となっている。
技能実習に関係する協同組合と企業様との間で、技能実習生の労働契約不履行に係わる違約金を定める契約等が行われている。

IHD協同組合では、新しい外国人技能実習生受入制度の下、企業様にも技能実習生にも安心してこの制度をご利用していただけるよう今後共努めて参りたいと思っております。

お問い合せありがとうございました。

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